日本では投資顧問に頼るという方は少ないでしょう。しかし、彼らは投資のプロであり、プロの視点からアドバイスをくれる有難い存在です。

会議をしているスーツの人達
  • ホーム
  • 津波も投資の判断になる、権利確定日は常に確認

津波も投資の判断になる、権利確定日は常に確認

投資の際には少額投資非課税制度NISAを使うのが得策です。
本来20%課税される配当金や分配金、譲渡益などが非課税で済むというものですから、利用するに越したことはありません。
但しNISAでは自由に好きなだけ株が買えるわけではありませんで実は限度額があります。
年間の合計で120万円までです。
なのでもし欲しい株があったとしても購入額が100万円かかるとしますとそれだけで大部分の枠がなくなってしまいますし、もし120万円超ですとそもそもNISA口座では買えません。
そこで細かく検討して投資先を決めなくてはいけませんが、最初のうちは業績や専門的な決算の数字で判断ができません。

なので初めはまず株主優待で判断するという人も多いです。
株主優待では自社商品などが贈られますので自分が欲しいものを探すとよいのですが、その時に気をつけなくてはならないのが日付で、権利確定日というのがありましてその日の時点で株主でなくてはいけません。
長く持っていたけれども結果的にその前の日に売ってしまっていたとなりますと、株主優待を受けられないで終わってしまいます。
この確定日は会社によってバラバラですので普段から十分頭に置いておかなくてはなりませんが、逆に言いますとその確定日一日だけ株主でもかまわないというのもポイントです。
なお株主として記載されるまでに何日かかかりますのでそのことを忘れないことも重要です。

これ以外にどういうところに注目して投資先を選んでいけばいいかですが、株価が上がる時期というのがあります。
大きな地震で津波が起こったということは遺憾な出来事ですが、投資という視点で見ますと津波で壊れたところを工事する企業の株は上がります。
逆に大きな主要工場が津波の被害で長期間使用できなくなったということになりますとその企業の株価は下がります。
このような自然災害は残念なことですが、投資の際には客観的に判断していく必要があります。