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少額投資非課税制度の利用には添付書類が必要

お札を整理している人

株式投資をして配当金を受け取る際に以前は軽減税制と言いまして課税されるのは10%だけでした。
しかしその制度が終了し震災の復興税を除いて20%にと増えました。
手数料もかかるとしますとかなりの額になります。
これでは少ない額で株をやる人が減ってしまいますので、10%から20%に上がるのと時を合わせて、少額投資非課税制度通称NISAというものが設立されました。
これは、NISAの専用の口座を作りその口座で国内上場株式などを購入しますと、配当金などが5年間非課税になるというものです。

本来は20%のものがゼロになるわけですので利用すればたいへん得と言えます。
条件は年間の限度額が当初は100万円、2016年からは120万円という枠が決まっていることです。
この制度はそもそも少額を投資する人の課税を抑えて救済するものですし、初めからこれより多い額を株に使うのも多過ぎますからこれはむしろ適切な額と言えます。

またこの口座は1人1口座と決まっていますので、そのため開設する時に添付書類として住民票が必要になります。
これは1人で複数開設しないか確認をするためです。
現在は住民票の取得をサービスとして証券会社側で行なうところも出てきています。

一つ手間が省けますがその際には証券会社に委任状を出すことが必要です。
証券会社では書類が揃い次第税務署に開設を申請します。
なぜかと言いますと1人1口座なことを税務署が確認するからです。
確認書が返ってきますとそこで開設となります。
確認の期間を含めまして1か月前後かかることもありますので、そのあいだに買いたい商品があっても買えないこともありえますから、最初の申請を早めに出しておくことが大切です。

なお今年からジュニアNISAという制度もできましたので、家族の中でそれぞれ利用すると便利です。
ジュニアNISAは口座を開設する際にマイナンバーだけでできるようになっています。